こうの市民法律事務所では、下記の通り弁護士報酬の基準を定めております。
(なお、収入や資産が一定の金額以下の方については、法テラスの援助を受けることができる場合がありますので、詳細な費用については、相談時に弁護士にご確認ください。)
民事事件
着手金(税込)
- 獲得する経済的利益が100万円未満 11万円~
- 獲得する経済的利益が150万円未満 16万5000円~
- 獲得する経済的利益が500万円未満 22万円~
- 獲得する経済的利益が500万円以上 33万円~
報酬金
(事件の難易度等により金額は変動する可能性があります。消費者被害事件や資力の乏しい方の事件等の類型については、当事務所の報酬基準により、上記金額を減額することがあります。)
離婚問題
着手金(税込)
- (調停)11万円~
- (裁判)調停費用に加え11万円~、もしくは22万円~
報酬金
- 着手金と同額又は獲得した経済的利益の16%~(税別)のいずれか多い金額
- 減額して得た経済的利益の10%~(税別)
債務整理関係
- 債務整理関係の事件につきましては、着手金のみで原則として報酬金は発生しません。
- 但し、過払金の回収及び破産・再生申立に必要な債権回収を行った場合には回収した金額に対して報酬金が発生することがあります。
任意整理及び過払金返還請求
着手金
- 1社ごとに4万4000円(税込)
- 但し、完済している案件の過払金請求は着手金無料。
報酬金
- 債務の減額報酬 減額分の10%(税別)
- 過払金回収報酬 回収金額の20%(税別)完済事案でかつ訴訟により回収した場合のみ25%(税別)
自己破産
着手金
- 33万円(税込)~44万円(税込。破産管財人が必要な事件か否かで金額が異なります。)
法人の自己破産
着手金
- 55万円(税込)~(法人の規模、申立前に行うべき処理内容等に応じて金額が異なります。)
民事個人再生(小規模・給与所得者個人再生)
着手金
- 33万円~44万円(税込。住宅資金特別条項を利用するか否かで金額が異なります。)
成年後見申立代理事件
- 着手金 11万円~22万円(税込。財産規模に応じて金額が異なります。)
具体的な弁護士費用については、無料法律相談等で事案を具体的に把握した上でお見積もりさせていただきます。
また上記以外の事件についてもお見積もりさせて頂きますので、お気軽にお問い合わせ下さい。